55万円
都市部・最高値目安
4.5万円
ド田舎・最安値目安
6倍
管理不全時の増税倍率
「住んでいない家」を維持するためには、所有しているだけで物理的なコストが発生し続けます。特に2026年現在は、空き家専用保険の値上げと、自治体による庭木・防草指導の厳格化、業者の人件費の高騰により、数年前よりも維持単価が上昇しています。
1. 都市部：資産価値に比例する税負担
東京・大阪近郊など、駅徒歩圏の実家を維持する場合、最大の支出は固定資産税です。評価額が高いため、建物が古くても土地分の税金が重くのしかかります。
- 固定資産税： 20万〜30万円。
- 管理： 資産価値を守るため、月2回の通風・通水委託（月1.5万円程度）が一般的です。
- リスク： 放火や不法侵入対策として、ホームセキュリティの契約を継続するケースも多く、年間コストは50万円を超えます。
2. 郊外：自力管理と外部委託の分岐点
自宅から車で1時間程度の「近所」にある実家は、最も管理が続けやすい一方で、自分の休日（労働力）を消費します。
- ガソリン代・高速代： 月1回通うだけで年間4万〜6万円。
- 庭木： 年2回のシルバー人材センターへの除草依頼（1回2.5万円）が、近隣トラブルを防ぐ最低ラインです。
3. 超ド田舎：最安だが「負動産」化の懸念
最寄り駅から10km以上離れ、近隣に住宅が少ないエリアでは、税金そのものは数千円〜1万円程度まで下がります。
- 実質コスト： 年間4.5万円程度で維持可能。
- 隠れたリスク： 雪害や倒壊時の損害賠償です。保険の引き受けを拒否される物件が多く、何か起きた際の持ち出しは甚大になります。
4. 遠方管理：交通費という名の見えない経費
新幹線や飛行機を利用して「たまに見に行く」実家管理は、経済的に最も非効率です。年に3回帰省するだけで15万〜20万円が消えます。このコストをかけるなら、地元の不動産会社に月5,000円〜1万円で「外観確認のみ」を依頼し、物理的な訪問回数を減らすのが2026年式の合理的な管理法です。
5. 結論：3年で100万円消えるなら売却を
都市部や郊外で年間30万円以上のコストがかかっている場合、3年維持するだけで100万円近い現金が消失します。その100万円を「解体費用」や「売却のための測量費」に回す方が、資産形成としては正しい選択です。